法人化後の年間構造設計実績を表示します。当事務所では中大規模木造を含む木造非住宅の割合は32~50%の間で推移していましたが、5期以降はコロナ禍の影響で非住宅物件が減少した一方、4号特例縮小を見越して自主的に許容応力度計算を実施する需要が増大しています。非住宅の延べ床面積ベースでは減少していますが、15~18mスパンクラスの木造トラスや傾斜地人工地盤を用いた木造小学校など、より高度な中大規模木造の物件が増えています。